利用料及びその他の費用について(入所)

(1)介護保険で給付されるサービス

多床室:2人部屋・4人部屋の場合

要介護度基本利用料(1日)月額(30日)
要介護1836円25,080円
要介護2910円27,300円
要介護3974円29,220円
要介護41,030円30,900円
要介護51,085円32,550円

個室:1人部屋の場合

要介護度基本利用料(1日)月額(30日)
要介護1756円22,680円
要介護2828円24,840円
要介護3890円26,700円
要介護4946円28,380円
要介護51,003円30,090円

※ 在宅強化型施設の基本料となっております。

その他

サービス提供体制加算(Ⅰ)22円/日夜勤職員配置加算24円/日
初期加算30円/日在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)46円/日
科学的介護推進体制加算(Ⅰ)40円/月安全対策体制加算20円/1回のみ
自立支援促進加算300円/月短期集中リハビリテーション実施加算240円/日
外泊時費用加算362円/日療養食加算6円/回
経口維持加算(Ⅰ/Ⅱ)400円/月
100円/月
口腔衛生管理加算(Ⅱ)110円/月
排せつ支援加算(Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ)10円/15円/20円/月褥瘡マネジメント加算(Ⅰ/Ⅱ)3円/13円/月
入所前後訪問指導加算(Ⅰ/Ⅱ)450円/回
480円/回
所定疾患施設療養費(Ⅱ)480円/日
入退所時情報提供加算500円/回訪問介護指示加算300円/回
入退所前連携加算(Ⅰ/Ⅱ)600円/回
400円/回
ターミナルケア加算
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)食事代等を除いた合計に1000分の39をかけた金額
介護職員等ベースアップ等支援加算食事代を除いた合計に1000分の8をかけた金額

*負担割合証が2割の方はそれぞれを2倍した料金になります。
*負担割合証が3割の方はそれぞれを3倍した料金になります。

(2)介護保険で給付される以外のサービス

療養室食費居住費日用品費特別室料合計(1日)月額(30日)
4人部屋1,445円377円150円0円1,972円 59,160円
2人部屋1,445円377円150円440円2,412円72,360円
1人部屋
(トイレなし)
1,445円1,668円150円880円4,143円124,290円
1人部屋
(トイレ付)
1,445円1,668円150円1,100円4,363円130,890円

食費と居住費に関しては、世帯の所得状況や預貯金等により段階的に軽減措置があります。

(軽減措置を受けるにはお住いの市町村への申請が必要です。)

認定要件療養室食費居住費
第3段階-②
年金収入等120万円超
預貯金等(単身:500万円、夫婦1,500万円)
多床室1,360円370円
個室1,360円1,310円
第3段階-①
年金収入等80万円超~120万円以下
預貯金等(単身:550万円、夫婦:1,550万円)
多床室650円370円
個室650円1,310円
第2段階
年金収入等80万円以下
預貯金等(単身:650万円、夫婦:1,650万円)
多床室390円370円
個室390円490円
第1段階
生活保護受給者や老齢福祉年金受給者
多床室300円0円
個室300円300円

介護保険で給付されるサービスの費用については、
高額介護サービス費として1ヶ月の上限額が設定されます。

区分負担の上限額(月額)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)~
課税所得690万円(年収約1,160万円)未満
93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税24,600円(個人)
世帯の全員が市町村民税非課税(前年の公的年金等収入金額+
その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方等)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等15,000円(世帯)

*料金の計算には介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証の確認が必要となります。

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